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シェア経済5000億円の市場規模

 

（シェアリングエコノミー促進室 | 政府CIOポータル）

 

シェア経済が広がってきました。
内閣府が発表した所では、2016年の市場規模が
4700億円から5250億円に上るとの推計です。

 

インターネットとスマホの普及によって広がって
きたのが、シェア経済と見ていいのでしょう。

 

ネットを介してものやサービスを個人間で売買・貸借
するのがシェア経済（シェアリングエコノミー）といいますが、
この広がりの背景にはスマホの影響の大きさがあります。

 

スマホ一台でアプリや仲介サイトから、簡単に個人の
所有物を手軽に売買出来る時代になっているのは、

過去にはなかった経済の仕組みでしょう。

 

例えば、「Airbnb(エアービーアンドビー)」は草分け的存在で

有名ですが、個人所有の住居の空き部屋等を他人に貸し出すサービス

ですが、2016年世界191カ国34000以上の都市で利用ができています。

 

さらに、自動車や自転車を共同利用するサービスが
急速に普及してきているのも、シェア経済がこれからも
拡大していくのは間違いないでしょう。

 

「ライドシェアリング」と呼ばれる、「Uber(ウーバー)」

など自家用車を利用した配車サービスですが、

現在は米国を中心に利用者を増やしているようです。

スマホ一台で、今いる地点に車を配車出来る仕組みです。

 

 

シェア経済の国内市場規模の内訳と事例

スペース　　　　1400億円
民泊、駐車場、空き地、テナントの貸出

モノ　　　　　　3000億円
雑貨など個人化の貸借、中古品の個人間売買

スキル・時間　　150億円から250億円
家事代行、写真撮影などの技能提供

カネ　　　　　　150億円から200億円
ネットを通じて寄付を募る「クラウドファンディング」

合計　　　　　4700億円から5250億円

 

 

地域振興などに活用すれば、地方経済に活性化への
手段として、住民の新たな収入源などが期待されます。

 

地方自治体でも民間業者と提携して地域の課題解決や
経済の活性化までも目標におくこともできます。

 

 

 

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夏の健康管理は声掛けから

 

 

日本の夏は、「暑いね！・・」なんて言葉で、
のんびりした挨拶では済まなくなりました。

 

命に関わる危険な温度ですから。
熱中症への覚書として記す。

 

環境省が高齢者に言っていることは、
1.コマ目に水分をとっていますか？
2.エアコンを上手に使ってますか？
3.暑さに強いから大丈夫？
4.部屋の中なら大丈夫？

 

 

環境省　熱中症予防　声掛けプロジェクトから

(http://www.hitosuzumi.jp/voice)

 

環境省　の熱中症予防5つの声掛けが、参考になります

 

1.実際の気温をしり適切な対策をする

 

2.喉が渇く前に飲む、小まめに飲む、
習慣づけるために、飲み物を持ち歩く

 

3.暑さ疲れを感じたら無理せず
早めに涼しい場所に移動し、休憩を取る
睡眠をとること

 

4.朝ごはんを食べる、バランスよく食べる。
きちんと栄養はとる

 

5.「水分とってる？」
「少し休んだほうがいいよ｝
声掛け合うことです。

 

 

熱中症になるのは、高齢者と子どもが大半です。
エアコンを上手に使うこと、
小まめにお水をとる
休む（睡眠含む）
バランスを考えて栄養をとる

 

事前の対策を行って、熱の熱中症の予防を行いましょう。

頑張りすぎず、リズムある生活を心掛けましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

MaaS・シェアリングエコノミーの発展がライフスタイルを変える

 

MaaSとは、「Mobility as a Service」の略語のことで、
移動手段である車や自転車など「モノ」の所有から
サービスと利用して料金を払うというスタイルのことで、
シェアリングエコノミーの発展したものです。

 

「as a Service」ということは、

自分が所有すしているモノでなくして、

サービスを利用料金を払えば使うことが出来る

ということです。

 

 

ドイツのBMWでは、実験して検証しています。
車は所有する時代から、サービスとして利用する時代へ
と移動することを見越しています。

 

BMWでは、近未来移動サービスの革命が起きて
車や自転車は所有するものではなくなり、
必要なときに、必要な分だけ（時間貸し）利用する
時代になっていくと読んでいるからです。

 

 

そのときになって、車を製造・販売する会社だけでは
企業としては成り立たなくなっていくことを考えると
今のうちから、その部門を立ち上げて参入しているのです。

世界的に見ても、車を取り巻く環境は大きく変化しています。

英・仏では、2040年までにディーゼルエンジンガソリン車の
販売停止を発表しています。

 

中国でも新エネルギー車への義務化をしています。
ダイソンも2020年、EV車へ参入を表明しています。

 

車に関しては、「自動運転」が大きく変えていくでしょう。

環境への配慮を考え、また少子化で働き手が減少していく中で

ドライバーの確保などを考えると
必然的に車はEV車が主流になるのは間違いありません。

 

また、車は所有するものから、シェアリングする時代、
カーシェアリングへと移行するのが間違いないでしょう。

 

スマホ片手に車の手配から、予約して、支払いまでが
出来るようになる近未来社会が近づいて来ているのです。

 

 

自家用車がゼロに近づく時代が来る。
そのことをトヨタも予測しているわけです。

車は売って稼ぐ時代は終わり、利用する時代へ、
持つ時代から利用して使う時代へと移行していく
ということ。

 

その時、車はシェアリングするときに、
今のままの製造メーカー・販売するだけでは
企業として成り立たなくなるということです。

 

個人の意識も、かつて昔は、
車は所有することに、ステータスを感じていました。

しかし現在、若者の多くは、車を所有することに魅力を
感じておりません。このことは、色々な調査結果からわかります。

 

車は所有してステータスを感じる時代から
移動する手段として運転しないことがステータスを感じる
時代へと移行していくということです。

 

 

 

 

 

 

経済財政白書２０１８年度が発表になりました。
副題：「今、Ｓｏｃｉｅｔｙ（ソサエティ）5.0の経済

 

 

AIなどにみる新技術の進化によって、人間がやっていた業務を
機械で行うことが出来ることが多くなってきました。

 

しかし、日本では活用がかなり遅れているのが実情のようで、

そのことを白書では、指摘しているようです。

 

「Society 5.0」（ソサエティー5.0）とは
狩猟社会（Society 1.0）、
農耕社会（Society 2.0）、
工業社会（Society 3.0）、
情報社会（Society 4.0）

に続く、新たな社会を指すものです。

 

 

「Society 5.0」の真の目的というのは、
少子高齢化社会、地域格差、貧富の差などの課題を解決して
国民一人ひとりが快適に暮らせる社会を実現することです。

 

第5期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿
というのが、安倍政権が掲げる「成長戦略」の内容です。

 

経済財政白書２０１８：
「日本のＩＴ活用が遅れている理由の１つが、社長直轄の
ＣＩＯ（Chief Information Oficer）が２割の会社しかなく、
米国の８割に比して低い。それだけ経営者のＩＣＴリテラシーが低い」

 

 

現在、日本企業の現状は、
「私はコンピュータに関しては素人です」と言っても許されている
ようなもので海外で言えば、即首とも言えます。

 

つまり、企業の社長がITに関するリテラシーがないと
今後かなり先行きは厳しいという結論になるということ。

 

 

ソサエティー5.0の経済では、トップは営業部門と財政部門と
そしてIT部門でもリテラシーを求められるということです。

 

手のひらの上に乗る「スマホ」が、世界のシステムを
変えていく時代の潮流となっていく中で、

 

今後あらゆる分野でICTリテラシーに強い人材が
求めれるのが必須の時代ということです。

 

ビッグデータの活用によって、生産効率もアップして、
IotやICTの活用によって単純作業や重労働の負担が減っていき、
人手不足が解消されようになると考えられています。