経済財政白書2018年度が発表になりました。
副題:「今、Society(ソサエティ)5.0の経済

 

経済財政白書2018年

 

AIなどにみる新技術の進化によって、人間がやっていた業務を
機械で行うことが出来ることが多くなってきました。

 

しかし、日本では活用がかなり遅れているのが実情のようで、

そのことを白書では、指摘しているようです。

 

「Society 5.0」(ソサエティー5.0)とは
狩猟社会(Society 1.0)、
農耕社会(Society 2.0)、
工業社会(Society 3.0)、
情報社会(Society 4.0)

に続く、新たな社会を指すものです。

 

 

「Society 5.0」の真の目的というのは、
少子高齢化社会、地域格差、貧富の差などの課題を解決して
国民一人ひとりが快適に暮らせる社会を実現することです。

 

第5期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿
というのが、安倍政権が掲げる「成長戦略」の内容です。

 

経済財政白書2018:
「日本のIT活用が遅れている理由の1つが、社長直轄の
CIO(Chief Information Oficer)が2割の会社しかなく、
米国の8割に比して低い。それだけ経営者のICTリテラシーが低い」

 

 

現在、日本企業の現状は、
「私はコンピュータに関しては素人です」と言っても許されている
ようなもので海外で言えば、即首とも言えます。

 

つまり、企業の社長がITに関するリテラシーがないと
今後かなり先行きは厳しいという結論になるということ。

 

 

ソサエティー5.0の経済では、トップは営業部門と財政部門と
そしてIT部門でもリテラシーを求められるということです。

 

手のひらの上に乗る「スマホ」が、世界のシステムを
変えていく時代の潮流となっていく中で、

 

今後あらゆる分野でICTリテラシーに強い人材が
求めれるのが必須の時代ということです。

 

ビッグデータの活用によって、生産効率もアップして、
IotやICTの活用によって単純作業や重労働の負担が減っていき、
人手不足が解消されようになると考えられています。