ふるさと納税が過去最高

 

ふるさと納税額（2017年度）、3653億1666万円

 

ふるさと納税の寄付額の総額過去最高でした。
総額は809億円の増額ですが、
伸び率だけを見ると、16年度対比で1.3倍です。

返礼品の高額について総務省から要請があってから
は、多くの自治体では見直しをしました。

 

総務省は返礼額は3割程度の目安でしたが、
多くの自治体は1割り程度になったようです。

 

ふるさと納税の本来の目的観にたてば、
地場産品とかが、妥当との意見が多いです。

 

突出している自治体もあるようですが、
限られた自治体で、ふるさと納税のイメージが
傷つくのは、制度自体が否定されることにも
つながります。

 

ただ、多くの自治体でも納税者も喜び
ふるさと納税が本来の目的を達成できるように
頭を使っているのは、良いことですね。

 

ちなみに、寄付額で
1位　大阪泉佐野市　135億円（16年度対比3.9倍）

2位　宮崎県都農町　 79億円

3位　宮崎県都城市　 74億円

でした。

 

 

 

 

手作りふりかけは便利・安心、重要な栄養補助食です

 

ふりかけは、食卓に普通にある風景が
家庭であたりまえかもしれません。

 

手作りのふりかけは、より栄養重視した
健康づくりに役に立つ食としてこれから
重要視されていくでしょう。

 

まず、手作りのふりかけは、「市販のものより
塩分が少ない、カルシウムや食物繊維が豊富で
栄養があって効率よく吸収できる」点が、
注目されています。

 

家庭で、子どもへの普段の食事や弁当などにも
ふりかけは便利に食べられるので、
手作りでできれば塩分など少なめで作れます。

 

 

添加物など入っていない手作りふりかけは、
大人になってからも濃い味に慣れていないこと
でも、減塩対策にマッチしています。

 

作り方は、とっても簡単です。
食品ミル（小型粉砕機）で、鰹節や桜えび、
干しわかめなどを入れて、粉末にするだけです。

 

 

もちろん、食材は色んなものを使えますね。

今ではレシピサイトでもたくさんあります。

好みの応じて色んなものを試してみることも出来ます。

 

手作りふりかけであれば、安心して
食卓に置けて、栄養の補助の事を考えても、
十分健康づくりに役に立つ食として認識しても
いいですね。

 

ふりかけは、炒め物や、パスタに混ぜるだけで
アレンジしやすいです。

 

子どもや高齢者の食と栄養を考えれば、
手軽に使えるために、家に常備しておきたいです。

手作りふりかけは手軽に栄養が取れて、

 

添加物なしで高齢者や、子どもにも安心できます。

ご飯のお供のふりかけを今一度見直しして
いざというときも、食べ慣れている食材の
一つにしておきたいです。

 

 

 

 

ICTの活用で人口減少社会でも持続的成長へ

 

総務省の情報通信白書2018が発表されました。
労働生産性の上昇効果が最大４倍に達するとの試算が
出されていて、日本が今何をしていくがわかります。

 

 

人口減少社会でもICTを活用して新サービスと
新製品を開発をすることで、新たな労働市場を
つくることができます。

 

IOTではデータの解析や技術で新しいサービスを
作ってきました。

 

ITプラス金融で、「フィンテック」などの
新サービスをつくってきました。

 

これから日本の社会では人口減少社会になりますが、
需要の縮小をICTの活用で補うことも期待されます。

 

 

海外でも開拓していくことも出来ます。

組織改革でも専門的対応ができる役職を設けて
スピード感を期待できます。

 

 

ICT活用として、「テレワーク」などは
人材の新しいサービスとして労働市場を提供できます。
しかし、未だ13.9％という環境整備で不足しています。

 

自宅近くなどで仕事ができる「サテライトオフィス」が

あれば、子育てや、介護などをしながらでも仕事をする
事ができます。働き方改革にもマッチしています。

 

 

多言語翻訳機などは、訪日外国人が増えてくれば
新たな需要の開発につながります。

 

 

ICTによる新サービスを開発・投資することで
持続可能な成長を促すことにつながります。
日本の将来のためにも必要です。

 

 

 

 

 

 

 

食品ロスの現状・内訳ですが、

家庭からの発生が約45％なんです

 

食品ロスの現状は、2000年度、家庭では433万トン。
2015年度は289万トンへと推移してます。

 

食品ロスの数値目標として30年度までに半減する
というのが政府の目標のようです。

 

この目標数値は、国連に習っているようで、
持続可能な開発目標（SDGｓ）によっています。
「30年までに小売・消費レベルにおける世界全体
の1人当りの食料の廃棄を半減させる」が国連の目標
となっています。

 

食品ロスの内訳のうち、
小売店・飲食店など事業所などからは、357万トンで
家庭と合わせると646万トンです。

 

1日1人当り約139グラムでお茶碗一杯のご飯を捨てている
ことになっています。（2015年度）

食品ロスの割合は約45％が家庭から出させれている。
（646万トンの内289万トンは、約45％が家庭から）

 

ある試算によれば、4人家族の1世帯の食品ロスの
金額ベースに換算すると年間6万円くらいになる、
ということです。

 

単純に見ても、もったいないかぎりで、不経済そのもの。
安いセールストークに飛びついて思わず買いすぎてしまう
ということも、消費者の側からも課題があります。

 

食品ロスを減らすには、個人だけでも無理です。
自治体や事業所、消費者が一体となって推進していかないと
無理でしょう。

 

行政では削減計画を作成して、
消費者や事業者は、食品ロスへの理解と関心を
深めてもらえるように、教育、啓発していく必要があります。

 

 

消費者は、まず安物買いでの買いすぎは注意する。
つぎに、賞味期限は「美味しく食べられる期限」の定義を
よく理解すること。

 

「賞味期限」で期限がすぎるといきなり食べられなくなる
のではないのです。このことをまず理解してもらいます。

消費者は、自分の五感を使って判断できるようにすることです。

 

事業所には、フードバンクの推進などの啓蒙でしょう。

すでにセブン-イレブンなどでは、すでにこの福祉施設などへ
提供していくことなど、行っていますね。

 

 

食品ロスがあるといっても、人間が全て廃棄している訳です。
行政、事業所、そして消費者が、一体となって
推進していってはじめて効果が出てきます。

 

小さな実績の積み重ねるしか、食品ロス削減は達成できません。

消費者からでる（家庭から）の食品ロスが発生割合が
半分が相当することを、今一度考えていくことですね。