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ふるさと納税で「サービスの提供」の返礼品が増えてきた

ふるさと納税の返礼品が、

サービスの提供するケースが増えてきた来た

 

お墓清掃業務

(墓掃除をしている業者)

 

ふるさと納税の返礼品の過度な競争が本来の目的とは
違う方向へいく傾向がある自治体が増えてきました。

 

そのためか、監督官庁である総務省は、2018年4月2日、
ふるさと納税の返礼品に関する通知を各都道府県知事あてに
出しました。

 

ふるさと納税の返礼品は、自治体の区域内で生産されたものや
提供されるサービスとすることが適切であるということ。

さらに、地域資源を活用した地域の活性化を促しています。

 

一昨年2017年度で、返礼品率が3割を超えるものを返礼品としている
自治体には、「責任と良識のある対応」を求めています。

自治体によってふるさと納税といっても、捉え方がほんとに
バラバラですね。本来の目的からあまりにも逸脱していることに
一般庶民の感覚すると、行政もそこまでやるのか・・・と。

 

 

ふるさと納税、「提供されるサービス」とは、

全国で草刈りサービス
お墓清掃サービス
郵便局のみまもりサービス
空き家見守りサービス

などがあります。

 

 

ふるさと納税での返礼品が必ずしも物にこだわる必要も
ないということがわかります。

 

このなかでも、寄付者の抱える悩みに対応したものとして、
空き家見守り、また草刈りなどは、ありがたいものです。

 

行政側にとっても、空き家の実質の管理を所有者に代わって
行うサービスを返礼品に加えることはメリットがあるはずです。

 

また、田舎の年老いた親の訪問サービスは、離れて暮らす家族に
とっては願ってもないことですね。

 

寄付者の善意に応えて、地域の課題にも取り組めるような
仕組みになれば、ふるさと納税の目的は、大いに貢献できると
いってもいいのではないかと言えます。

 

ふるさと納税は、寄付者の抱える悩みに応えるを
サービスとして提供していくことは、新たな試みとして
さらに取り組んでいく価値あるものと言えます。

 

 

 

 

 

ふるさと納税が過去最高、伸び率は鈍化へ

ふるさと納税が過去最高

 

ふるさと納税額(2017年度)、3653億1666万円

 

ふるさと納税の寄付額の総額過去最高でした。
総額は809億円の増額ですが、
伸び率だけを見ると、16年度対比で1.3倍です。

返礼品の高額について総務省から要請があってから
は、多くの自治体では見直しをしました。

 

総務省は返礼額は3割程度の目安でしたが、
多くの自治体は1割り程度になったようです。

 

ふるさと納税の本来の目的観にたてば、
地場産品とかが、妥当との意見が多いです。

 

突出している自治体もあるようですが、
限られた自治体で、ふるさと納税のイメージが
傷つくのは、制度自体が否定されることにも
つながります。

 

ただ、多くの自治体でも納税者も喜び
ふるさと納税が本来の目的を達成できるように
頭を使っているのは、良いことですね。

 

ちなみに、寄付額で
1位 大阪泉佐野市 135億円(16年度対比3.9倍)

2位 宮崎県都農町  79億円

3位 宮崎県都城市  74億円

でした。

 

 

 

 

 

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