ICTの活用で人口減少社会でも持続的成長へ
総務省の情報通信白書2018が発表されました。
労働生産性の上昇効果が最大４倍に達するとの試算が
出されていて、日本が今何をしていくがわかります。
人口減少社会でもICTを活用して新サービスと
新製品を開発をすることで、新たな労働市場を
つくることができます。
IOTではデータの解析や技術で新しいサービスを
作ってきました。
ITプラス金融で、「フィンテック」などの
新サービスをつくってきました。
これから日本の社会では人口減少社会になりますが、
需要の縮小をICTの活用で補うことも期待されます。
海外でも開拓していくことも出来ます。
組織改革でも専門的対応ができる役職を設けて
スピード感を期待できます。
ICT活用として、「テレワーク」などは
人材の新しいサービスとして労働市場を提供できます。
しかし、未だ13.9％という環境整備で不足しています。
自宅近くなどで仕事ができる「サテライトオフィス」が
あれば、子育てや、介護などをしながらでも仕事をする
事ができます。働き方改革にもマッチしています。
多言語翻訳機などは、訪日外国人が増えてくれば
新たな需要の開発につながります。
ICTによる新サービスを開発・投資することで
持続可能な成長を促すことにつながります。
日本の将来のためにも必要です。
日本の経済が停滞しているのは、人口減少社会へと移行しているからです。
なんとなく・・・みんな、感じているんではないか。
あの代ゼミが20拠点を廃止すると発表しました。
人口減少で若い人、受験生が減っていくということを見てのことです。
今後は不動産事業でビジネスを移行していくようですが。
そのために、数十年前から、計画していたというのですからね。
ということは、この決定的な事実は、どこの会社でもしっていたはず。
知り得た数字のはずです。
今更のごとく、急激な少子化で困ったなんていっているのは、論外ということか。
景気は全て世のなかのせいで、自分には責任がないとでも、いいたいのか。
人口減少であることは、もうどうしようもない事実ですから。
その事実の上で、何ができるのかを考えるしかないわけで。
代ゼミだけでなく、他の業種だったそうでしょう。需要が減っていくわけです。
確実にわかるのは、あと16年後の2030年には、人口が約1000万人が減るということです。1,000万人分の需要が無いということですね。
あと、16年後です。
来年のこと、再来年のこと、そして5年後の社会を誰が予想できるでしょうか。
今、スマホが世界の情報通信革命してしまったあとは、
単なる物知りなんて、あまり価値がないでしょう。
そんなの、情報検索して、ほぼ、知ることができる世の中です。
たった、片手の手のひらに乗る、あの小さな画面のなかにです。
次に必要なのは、その情報を欲しがっている人はどんな人かということ。
または、情報の組み合わせで、何ができるのかですね。
新しい発想というのは、過去の成功体験なんかに囚われなくてもいいことです。
その時に、何が、必要とされているんでしょうか。
