相続税・算定基準の路線価発表

 

今年も7月2日に相続税での土地などにかかる
算定基準となる路線価の発表がありました。

全国的には上昇傾向のようです。

 

特に首都圏、または観光リーゾ関係の場合は
率的にプラスの傾向です。

 

相続税のことは、国の制作によって
時代と共に変わります。

 

必要なときは、注意しなければ。

相続税という税金は、
相続が合ったからと言って、全員に
かかるものではないんですね。

 

およそ、相続性の課税対象性の割合は、
全体の約8％でありました。
国税庁によると、

 

例えば亡くなった夫の財産から債務
などを引いて遺産学が基礎控除額以下で
あるならば、相続税が発生しませんし、
申告する必要もないんですね。

 

財産のうち、良く聞かれるもののうち
生命保険は、非課税限度額を超える部分
については財産とみなされるということ。

債務とは、借入金や未払金、葬式費用も
財産から控除できます。

 

基礎控除額とは？

3000万円プラス、法定相続人1人当り600万円を
加えた額になります。

 

例えば、相続人が妻と子ども2人の場合、

3000万円＋600万円×3人＝4800万円

4800万円が基礎控除額ですね。

 

つまりは、亡くなった夫の正の遺産額が
4800万円以上の金額について、相続税の対象
ということになります。

 

申告は、亡くなった日の翌日から数えて
10ヶ月以内です。

 

なお、居住用の宅地については、
配偶者の場合税金の軽減措置などがあります。
申告しても無税となる場合もあります。

 

その他、遺留分という言葉などもあり、
相続は法律で決まっています。

 

たとえ、遺言で相続させないとしても
法的な部分として、その二分の一は
手続きを取ればできるようになっています。

相続制も、大まかなところは大体わかりますが、
細かい部分については、その時になって
見ないと、判明しない場合も多いです。

 

経験から言えることは、
相続税制のことは、ほとんどの人は知りません。
また聞きで、自分のケースがそのまま当てはまる
わけではないのです。

 

そのため、どうしても専門家に依頼したほうが
良い場合が多いです。

 

自分一人で、また自分たちで全部出来ます。
出来ますが、かなり時間がかかります。

 

必要な書類は、相続人の押印など必要で
その書類作成だけでも、慣れてないと
かなり大変です。

 

最近多いケースとして、夫婦ふたりだけの場合で、
どちらかが先に亡くなった場合のケースなどは、
相続人の兄弟姉妹、両親なども相続人として含まれ
ますので、その時、遺産分割協議がスムーズに
いかないケースがあります。

 

相続で揉めたい人など誰もおりません。
しかし、疎遠になった人と話し合いは結構
気を使います。

 

そうならないためにも、遺言書が必要なんですがね。

 

限られた時間（10ヶ月以内）で
相続税を完了させるのも、相当なストレスです。

 

概算の計算式等で、基礎控除額を超えるとわかった
時点で、税の専門家に相談するのが一番安心できる
ベストな方法です。

 

今年も7月2日に相続税での土地などにかかる
税制が変わる路線価の発表がありました。

 

年々複雑になる税制には、
専門家に依頼したほうが、時間の短縮と
安心につながると思います。