経済財政白書２０１８年度が発表になりました。
副題：「今、Ｓｏｃｉｅｔｙ（ソサエティ）5.0の経済
AIなどにみる新技術の進化によって、人間がやっていた業務を
機械で行うことが出来ることが多くなってきました。
しかし、日本では活用がかなり遅れているのが実情のようで、
そのことを白書では、指摘しているようです。
「Society 5.0」（ソサエティー5.0）とは
狩猟社会（Society 1.0）、
農耕社会（Society 2.0）、
工業社会（Society 3.0）、
情報社会（Society 4.0）
に続く、新たな社会を指すものです。
「Society 5.0」の真の目的というのは、
少子高齢化社会、地域格差、貧富の差などの課題を解決して
国民一人ひとりが快適に暮らせる社会を実現することです。
第5期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿
というのが、安倍政権が掲げる「成長戦略」の内容です。
経済財政白書２０１８：
「日本のＩＴ活用が遅れている理由の１つが、社長直轄の
ＣＩＯ（Chief Information Oficer）が２割の会社しかなく、
米国の８割に比して低い。それだけ経営者のＩＣＴリテラシーが低い」
現在、日本企業の現状は、
「私はコンピュータに関しては素人です」と言っても許されている
ようなもので海外で言えば、即首とも言えます。
つまり、企業の社長がITに関するリテラシーがないと
今後かなり先行きは厳しいという結論になるということ。
ソサエティー5.0の経済では、トップは営業部門と財政部門と
そしてIT部門でもリテラシーを求められるということです。
手のひらの上に乗る「スマホ」が、世界のシステムを
変えていく時代の潮流となっていく中で、
今後あらゆる分野でICTリテラシーに強い人材が
求めれるのが必須の時代ということです。
ビッグデータの活用によって、生産効率もアップして、
IotやICTの活用によって単純作業や重労働の負担が減っていき、
人手不足が解消されようになると考えられています。
