買い物難民が全国で600万人もいるとのことです。
過疎地、都市郊外の団地などでもかなり深刻な状況のようです。
半径500メートルまで、普段の生活に必要なものを買うお店がないということ。
往復で1キロの距離です。
これを、車を運転できる層の人を除いても、かなりの人がいるということ。
高齢化にともなって、団地なども、かなり深刻です。
買い物難民のために、NPOのボランティアなどが買い物代行などに取り組んでいますが、
それでも、民間業者とか、住民間での対応では、限界を迎えているようでもあります。
単独世帯の比率が高くなっているのが、現状のようです。
東京では、これから、この比率が高くなってくるでしょうね。
その時、社会保障費として、増大するその額に、働く世代が、どうするのか・・・でしょう。
自治体でも、雇用のことも考えて、思い切った対策をしないと、若い人に魅力のない街になってしまうのではないでしょうか？
1人で考えてやろうとしてもなにもできない。
そう思うと、無力感に襲われるようになりますが、
しかし、誰かが一歩でも前に踏み出さないと、
なにも変わらないんですね。
それを、やろうとする若者のを、育てるような教育しかないはずなのに。