ふるさと納税スタート10年で用途の広がりで地方の活性化
ふるさと納税の本来の趣旨
・お世話になった生まれ育たふるさと
・これから応援したい自治体
最近は増えてきたのが、
・被災自治体への寄付の申し込みです。
活用の用途が広がってきた事がわかります。
ふるさと納税とは、寄付財源を地域活性化事業へ
使うことが本来の趣旨です。
自治体へ2,000円超える寄付に対して、確定申告した人に
年収に応じた、寄付額の一部を所得税と住民税の控除をする
というものです。
今、ふるさと納税が人気となりブームになって
高価な返礼品に注目が集まっているんですが、
これが自治体間の過当競争につながっています。
そのため総務省は2017年4月に通達を出しました。
返礼品は寄付額の3割以下にということに。
ふるさと納税の実態として、
2017年度の寄付額は約3650億円で、5年連続過去更新しています。
ふるさと納税の返礼品の過当競争の行き過ぎは良くないですが、
ふるさと納税の本来の趣旨で、地方の自治体へ関心や興味が
持つことは良いはずです。
このことが縁で、地方活性化へとつながる事には
大いに結構なことです。
【ふるさと納税 文京区の例】
一方で、東京都文京区の例として、
ここでは、寄付額の返礼品はありません。
目標額2,000万円に対して、8,200万円が集まった実績があります。
寄付をこども宅食へ使っています。
寄付を生かして貧困家庭へ、「こども宅食」に活用しています。
NPOと共同で食品の無料配達を行っています。
こうした取り組みも、ふるさと納税でできることです。
どんな仕組みも、それを行う「人」によって
大きく変わるのも事実で、特に行政が関わると違ってきます。
ふるさと納税の利点を活かして人の意識が
共同、共生、共存への知恵となっていければ素晴らしいですね。
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