成人年齢を18歳へとする、民法改正が成立しました。
明治以来の大改革ですです。
大人の定義が変わるんです。
すでに選挙権は18歳以上に引き下げましたが、
さらに、社会が少子高齢化へ進む中での
若者の積極的な社会参加を促すための政策です。
18歳成人になることでの変更ポイント
特に、変更で興味・関心のあることは、
結婚年齢、お酒、ギャンブル、資格取得、契約
でしょうか。
結婚ができるのが、女性が16歳から18歳になり、
これで男女とも18歳で統一になりました。
公営ギャンプルと飲酒は、20歳からですね。
10年有効のパスポートも取得可能
社会福祉主事になれるのを18歳以上に、
司法書士、行政書士になる資格取得も18歳以上から
となります。
性別変更を裁判所に申し立てることができる年齢が
18歳以上になります。
今は、高齢化で、高齢者の年齢も引き上げたほうが
いいかもしれませんね。
65歳から、75歳を高齢者と呼ぶとか・・・・。
今の、シニアの65歳の人、多くの人は結構昔のような
お年寄り・・・というイメージがないんではないかと。
データポータビリティーというのが、「新しい石油」という比喩で
今後のビジネスチャンスとかいっていますが、どうなんでしょうか。
企業などから本人が個人データを活用しやすいように電子的なデータで受け取り他の事業者に移せる仕組みで、今後社会を大きく変えうると言われています。
ビッグデータは一部の企業などに集中していましたが、個人へ還元できるようになして、例えば健康管理とか医療などが受けやすいようにする仕組みなどが挙げられています。
経産省で検討されているのも、PDS(パーソナルデータストア)で、個人が管理・活用するものがあります。集中型と分散型があって、AIを活用しながら運用するようです。
電子レシートでの実証実験がいま、東京・町田市で行われているようで、購買履歴をスマホに反映されていく仕組みです。
これならば、家計簿、健康状況、などを把握していくのが簡単になります。
個人データの管理・活用というのは、より身近になれば、今後社会の仕組みも大きくかわることは間違いないでしょうね。
Bコーポレーションとは、ベネフィットコーポレーションということ。
社会の利益を目的とする社会貢献型法人というのです。
米国での民間認証制度として、始まったものですが
企業の新しい形として、今後期待出来そうでしょう。
どうしても税制上の扱いとかで、利益自体が大きく変化
していくので、その扱いで、国との対応が気になる所です。
ただ、目的とするところが、素晴らしいので、
なんとか、少しでも広がっていくことを期待したいですね。
株主に利益を追求する施策をしなくても怒られないなんて
面白いです。これが、株主の利益追求に、それも短期の利益追求に
厳しいという本家本元の米国で、はじまっているんですから、
おもしろいですね。
2006年に設立されたB Labという企業が、独自指標を通じて、
参加しようとする企業が「社会や環境によりよい企業活動を行うことを表明し、
行動する会社」であることを証明するための評価を行っているんですね。
現在、約1,200社が認定を受けてます。
日本では民間の認定制度は、どうしても権威あるものとして認められてない。
まして、税制として、メリットがないと、面白みがないので、参加する企業が
少ないのでは?それが心配ですけど。
それでも、今後の若者の考えと、行動を支えるものとして、
こうした社会利益を目的とする企業が力ある企業として社会的認知されるようになれば、
なにか、働く意義も変化していくのではないでしょうか。
「成功するためには、頭がいいことも、ものすごく努力することも必要ない。むしろ、頭がよくなくても、努力しなくても、とにかくやってしまうことが大切である。」(茂木 健一郎:世界一の発想法:PRESIDENT Online からの引用)
これって、忘れてはいけないことだね。
考えているだけでは、何にもならないということ。
スティーブ・ジョブスの言葉に、「愚かであれ」(stay foolish)がありますが、これも、愚かである前に行動することが大切であるといっているように思うんですが。
ホリエモン的に言わせると、
「溢れる才能と圧倒的努力をしても人より先に行動しなければ、何も考えずにまず行動する人に勝てない。」と言っていました。
そのとおりですが、皆、結構考えるだけで行動しないってことが
多いということですね。
確か、ゲーテの言葉の中にもあったような。
はじめに行動ありき。
考えることが無意味ということではなくて
行動してこそ、考える意味があるということか。