人民元が急激に対ドルに対して、元安へと4日間にわたり
誘導してました。
他国の通貨に対しても、通貨安競争へと
いく要因になるのも、困ります。
世界の工場となっている中国が
これからの世界経済にっても大きなカギを握るというのも
頷けるのですが、
もう少し違った、やり方があっても良いのではないかと
思うんですが。
それにしても、人民元が、日本の経済、そしてアジアの経済
への影響は、どれほどのものでしょうか。
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カテゴリー:政治・経済
終戦70年の夏、今年も暑かったです。安倍首相の談話が発表されました。概ね、多く人から評価されているようです。反省とおわび、そして未来へと不戦への決意をしているこ ...
参院で改正公選法が成立しましたね。これは来夏から適用されます。18歳選挙権ですからね。セットと言ってもいいんでしょうね。今回のことでも、まだ2010年国勢調査人 ...
終戦70年の夏、今年も暑かったです。
安倍首相の談話が発表されました。
概ね、多く人から評価されているようです。
反省とおわび、そして未来へと不戦への決意を
していることで、個人的にも良いものだと言えます。
閣議決定していることもとっても意味有ることです。
平和、平和と声高に叫んで見たところで、平和になるわけでは
ありません。
平和実現への現実を直視した行動が伴わない限り
絵に描いた餅です。
他国があぁだ・・こうだと批判するのは自由でしょうが、
一々批判するのは、内政干渉ではないかと。
少なくとも、未来へ平和実現するために
汗をかいというこうというのが、決意しているのがいい。
Bコーポレーションとは、ベネフィットコーポレーションということ。
社会の利益を目的とする社会貢献型法人というのです。
米国での民間認証制度として、始まったものですが
企業の新しい形として、今後期待出来そうでしょう。
どうしても税制上の扱いとかで、利益自体が大きく変化
していくので、その扱いで、国との対応が気になる所です。
ただ、目的とするところが、素晴らしいので、
なんとか、少しでも広がっていくことを期待したいですね。
株主に利益を追求する施策をしなくても怒られないなんて
面白いです。これが、株主の利益追求に、それも短期の利益追求に
厳しいという本家本元の米国で、はじまっているんですから、
おもしろいですね。
2006年に設立されたB Labという企業が、独自指標を通じて、
参加しようとする企業が「社会や環境によりよい企業活動を行うことを表明し、
行動する会社」であることを証明するための評価を行っているんですね。
現在、約1,200社が認定を受けてます。
日本では民間の認定制度は、どうしても権威あるものとして認められてない。
まして、税制として、メリットがないと、面白みがないので、参加する企業が
少ないのでは?それが心配ですけど。
それでも、今後の若者の考えと、行動を支えるものとして、
こうした社会利益を目的とする企業が力ある企業として社会的認知されるようになれば、
なにか、働く意義も変化していくのではないでしょうか。
参院で改正公選法が成立しましたね。
これは来夏から適用されます。18歳選挙権ですからね。
セットと言ってもいいんでしょうね。
今回のことでも、まだ2010年国勢調査人口に基づく格差は
2・97倍となるんですね。
2合区というのは、島根・鳥取、徳島・高知です。
2合区で選挙区定数を計4減します。
他で、宮城、新潟、長野の選挙区定数を各2減して、
北海道、東京、愛知、兵庫、福岡を各2増やします。
これで全体で「10増10減」とします。
これでも、ようやく3倍以下です。
憲法の定める一票の格差は2倍以下との最高裁の判決もありますので
この次の改正法が、大切になりますね。
こうして、選挙の仕方などが、大きく変わってくると
有権者の意識教育がさらに大切になりますね。
でも、日本の選挙も少しづつ変わってきていますね。
威張る政治家など、一掃したいものです。