裁判員制度・開始9年で辞退者増加のほんとの理由とは一体なんでしょうか？
裁判員制度は、2009年より始まったもので、
目的は「より国民の理解しやすい裁判を実現する」です。
選任手続期日に裁判長と面談して参加しますが、
選ばれた人は、原則、断る事ができないとなっています。
だが、現在2018年末では出席率が減少傾向にあって
また辞退者が増加しているのが現状のようです。
2009年は53.1％、2017年は66％の辞退者があるとのこと。
さらには、事前に辞退する旨を申し出ない候補者が増加している。
なんで、この裁判員裁判への候補者が辞退する傾向が増えているのか？
裁判員法では、正当な理由なく出頭しない場合、10万円以下の過料を
課されるはずですが、・・・・・。
裁判員制度・開始9年で辞退者増加の理由
その辞退者の中で家庭とか仕事が辞退する理由となると認められる
ということが人の割合が年々増えているんだそうです。
7割の人が辞退しているという現状をどうみるか？
まず、期間でしょうね。
初公判から判決まで、2009年では3.7日、
そして2017年だと10.6日です。3倍になっているんですね。
この10日間を、仕事で休める人って、どれくらいいるんでしょうか？
家庭でも、いも、介護とか、子育てなどで、10日を裁判所へ出頭出来る人
って、一体どれくらいいるんでしょうか？
雇用主で、10日間、仕事を安いんでもいいと言ってくれる会社等って
どんな仕事場でしょうかね？？
裁判所の求めている理想と国民の置かれて現状が
あまりにも乖離しているようで、仕方がないですね。
一方で、こんなアンケート結果があるそうです。
裁判所の調査データですが、いわゆる経験者の満足度は高い
んだそうです。良い経験した、という数字が、96.7％もあるんだとか。
現実的には、裁判員制度の候補者の殆どが、精神的負担への支援とか、
勤務先の休暇制度とかへの援助などがないと、受け付けられないでしょう。
今、裁判所（最高裁）では、雇用主へ直接協力を呼びかける文書を
候補者本人へ同封するようになっているんだそうですが・・・。
裁判員制度開始から、9年ですが、
国民の声というのは、どのようにして反映していくのが
いいんでしょうかね。
経済的援助とか、何らかの形でやらないと継続するのが
難しいんではないでしょうか。