食品ロスの現状・内訳ですが、

家庭からの発生が約45％なんです

 

食品ロスの現状は、2000年度、家庭では433万トン。
2015年度は289万トンへと推移してます。

 

食品ロスの数値目標として30年度までに半減する
というのが政府の目標のようです。

 

この目標数値は、国連に習っているようで、
持続可能な開発目標（SDGｓ）によっています。
「30年までに小売・消費レベルにおける世界全体
の1人当りの食料の廃棄を半減させる」が国連の目標
となっています。

 

食品ロスの内訳のうち、
小売店・飲食店など事業所などからは、357万トンで
家庭と合わせると646万トンです。

 

1日1人当り約139グラムでお茶碗一杯のご飯を捨てている
ことになっています。（2015年度）

食品ロスの割合は約45％が家庭から出させれている。
（646万トンの内289万トンは、約45％が家庭から）

 

ある試算によれば、4人家族の1世帯の食品ロスの
金額ベースに換算すると年間6万円くらいになる、
ということです。

 

単純に見ても、もったいないかぎりで、不経済そのもの。
安いセールストークに飛びついて思わず買いすぎてしまう
ということも、消費者の側からも課題があります。

 

食品ロスを減らすには、個人だけでも無理です。
自治体や事業所、消費者が一体となって推進していかないと
無理でしょう。

 

行政では削減計画を作成して、
消費者や事業者は、食品ロスへの理解と関心を
深めてもらえるように、教育、啓発していく必要があります。

 

 

消費者は、まず安物買いでの買いすぎは注意する。
つぎに、賞味期限は「美味しく食べられる期限」の定義を
よく理解すること。

 

「賞味期限」で期限がすぎるといきなり食べられなくなる
のではないのです。このことをまず理解してもらいます。

消費者は、自分の五感を使って判断できるようにすることです。

 

事業所には、フードバンクの推進などの啓蒙でしょう。

すでにセブン-イレブンなどでは、すでにこの福祉施設などへ
提供していくことなど、行っていますね。

 

 

食品ロスがあるといっても、人間が全て廃棄している訳です。
行政、事業所、そして消費者が、一体となって
推進していってはじめて効果が出てきます。

 

小さな実績の積み重ねるしか、食品ロス削減は達成できません。

消費者からでる（家庭から）の食品ロスが発生割合が
半分が相当することを、今一度考えていくことですね。