事故被害者のために加入が必要
自転車の関連事故はここ10年で半減しているとのこと。
しかし、歩行者との接触事故は減っていないく増えて
いく傾向があるようです。
昨年の12月、女子大生が片手にスマホ、反対側の手に
飲み物を持ったまま電動自転車を運転して、高齢女性と
接触して死亡事故を起こしていますね。
被害者への補償は莫大なものへといく判例が出ています。
多くの人が認識不足として、
自転車は法律的には軽車両の位置づけなのです。
軽車両扱いということは、歩行者保護が求められて、
歩行者の通行を妨げてはならないという交通ルール
なのです。
知らなかったから、では決して済まされないんですね。
学校や行政機関などで、今後の課題として啓発していく
必要でしょう。
被害者のためにも賠償金などの責任を果たすめにも
自転車保険は加入の義務化へと動いているようです。
2018年現在でも、6府県4政令市では義務化されています。
埼玉県・京都府・相模原市など今年に入って義務化されました。
自転車利用者が事故を起こしても賠償をすることができない
場合、被害者が苦しむことになります。
そうならないためにも、自転車利用者の全員を対象とする
保険の加入を積極的に進めてもらいたいです。
ちなみに、自転車保険は個人賠償責任保険という「賠償」で
あるのが基本、その他に傷害保険として死亡、入院、通院が
含まれる補償があれば、医療、生命保険とは別として
支払われようです。
明日は我が身なんですから。
高齢社会では、街の歩道には高齢者の歩行者が多く
なっているのが皆、実感しているはず。
万が一接触事故が起きても被害者には最大限配慮できる
ようにする（補償する）のが、自転車利用者の責務です。
月額でも数百円で加入できますので。
何しろ、法律的には、「自転車は軽車両扱い」なんですから。
何かあれば、車両として処理されるということです。
考えれば、当然保険の加入で保険金をもって万が一に備えるのが
利用者の努めというものです。
